「地上波放送局の行き過ぎた視聴率競争が原因で、低品質のコンテンツがあふれています。総合編成チャネルができ、さまざまなコンテンツが生き残る道が開かれれば、放送業界の低品質問題は自然に解消されるでしょう」 これは、韓国ドラマ制作社協会の金丞洙（キム・スンス）事務総…

「韓国人に帰化したときから夢見ていたことが実現しました」 公企業史上初めて、韓国に帰化した外国人が社長になる。ドイツ出身で、韓国に帰化した李参（イ・チャム）さん（55）が28日、韓国観光公社の社長に内定した。同公社は「企画財政部の公共機関運営委員会で李参氏を社長に内定…

韓国政策放送（KTV）、国会放送（NATV）、韓国放送通信大学テレビ（OUN）、海外広報放送（アリランテレビ）の国営ケーブル・衛星テレビ局4社にニュース番組を放映する資格が付与されることになり、他の放送局との公平性の問題はもとより、放送を通じた政権のアピールが強化されるのではないか…

国政広報処（省庁の1つ）傘下の映像広報院が運営する韓国政策放送（KTV）が、最近形式的な公開採用試験を通じ、内部職員4人を昇進させたり、別定職（公務員法の適用を受けない公職）公務員に身分を転換させたりしていたことが9日確認された。 先月には、国政広報処が今回と同様のやり方で…

10月2日から4日まで行われる第2回南北首脳会談で、統一に向けた新たな合意がなされる可能性を心配する声が6日に上がった。南北双方によく似た動きがみられたからだ。 北朝鮮が運営しているとみられる親北朝鮮のインターネットサイト「民族通信」は先月、ロサンゼルス発の記事…

国務会議は14日、記者の庁舎や部処（省庁にあたる）への出入りを統制するための要員14人を雇用し、中央庁舎と果川庁舎、大田庁舎に配置する案を議決した。国務会議は政府の重要政策を扱う、国政最高の意思決定機関だ。その国務会議が「記者を統制するための警備員」の採用を「重要…

韓国政府は14日、記者室の統廃合など一連の取材統制の一環として、記者たちの省庁への出入りを規制するために警備員を14人増員し、また取材統制を主導している国政広報処（省庁の1つ）の職員も35人増やすことを決めた。政府はこの日の国務会議（日本の閣議に相当）で、こうした内容を…

「政策のPRを既存の新聞・放送局を通じて行えば10点、“国政ブリーフィング（報告・説明の意）”やKTV（韓国政策放送）を通じて行えば最高20点」 国政広報処（省庁の1つ）が、韓国政府の各省庁ごとに政策のPR実績を評価するにあたって、国民が日常的に接するマスコミを通じてPRするよりも…

韓国政府による記者室統廃合や取材統制措置が議論を呼んでいる中、記者は先月30日、国政広報処（省庁の1つ）に電話をかけた。KTV（韓国政策放送）を運営している映像広報院の「2008年度の定員」について尋ねるためだった。しかし国政広報処が廃止対象に挙げている「担当記者」ではない…

国政広報処は、映像広報院が運営する韓国政策放送（KTV）から現在110人いる職員の数を214人に増やすしてほしいとの要請があったため、前向きに検討していることを明らかにした。KTVはケーブルテレビを利用している1400万世帯のすべてに無料で提供されている公共チャンネルだが、そ…

◆「図体がでかいだけが能ではない」 韓国政策科学学会の会長も務める、漢城大学行政学科の李昌遠（イ・チャンウォン）教授は「大きな政府を目指してきた現政権の中でも、特に広報に関する組織の拡大は突出している」と話す。鮮文大学新聞放送学科の黄懃（ファン・グン）教授は「現政…

現政権は記者室の統廃合などでメディアの取材手段を奪う一方、政府の広報担当公務員の数や予算は大幅に増やし、KTVのような官営メディアを拡大するという「一方通行」の広報だけに力を入れている。だが専門家は「官営組職による一方的な広報がどれだけ国民の知る権利に役立つ…

政府は22日の国務会議で、政府の各部処（省庁にあたる）に設置されている37のブリーフィングルーム（記者会見場）と送稿室を、世宗路中央庁舎、果川庁舎、大田庁舎の3カ所に統廃合することを正式に決定した。これにより、1つのブリーフィングセンターを最大で16の部処が共同で使用する…

かつてメディアへの圧迫は、水面下で進行する防御的なものだったが、現在ではおおっぴらで攻撃的なものへと変わった。盧武鉉政権がメディアとの関わり方で失敗したとすれば、その原因はこうした戦略上の過ちにあるのかもしれない。政府関係者は「記者が情報機関に呼び出される…

盧武鉉大統領、かなりご機嫌斜めな様子「おまえら、何をやってるんだ。うん?」公務員への手紙で「政府公報テレビ局」KTVを激賞し、親盧メディアを叱責。罰を受ける鄭淵珠KBS社長をはじめとする親盧メディアの面々。…