為替ヘッジを目的とする「KIKO（キコ）」と呼ばれる為替デリバティブ商品の契約効力停止を求め、新韓、シティ、第一の各銀行を相手取り、輸出企業が申し立てた仮処分申請に対し、ソウル高裁は23日までに、申し立てを棄却した。 ソウル高裁では、KIKOに関する仮処分申請の審理が行…

企業が金融派生商品「KIKO」（為替相場の変動に伴うリスクに備えた一種の保険）の効力停止を要求する仮処分申請を求めた裁判で、説明義務を含む包括的な「顧客保護義務」という新たな基準を裁判所が提示し、企業側の主張を一部認めた。今回下された判決は、ほかの77件の仮処分申請…

退出の危機に見舞われた一部コスダック（店頭市場）上場企業らが退出を免れるため、必死になっている。 韓国取引所が8日に明らかにしたところによると、自己資本割れなどの理由で上場廃止が決定したドウムとメディアコープが最近、韓国取引所を相手取り、裁判所に上場廃止決定に対…

◆中小企業は工場の共有・共同ブランド開発で競争力向上 中小企業でも「相生」は流行だ。 ヨンジョン金属やウジン化学などメッキ関連5社は、中小企業振興公団の支援金を受けて京畿道半月工業団地に共同で工場を建て、昨年7月から運営を開始した。ヨンジョン金属のキム・ウィグ…

◆ハンファ、産業銀行、大宇造船ともに痛手 ハンファは、今回の大宇造船の買収戦失敗が企業イメージを大きく低下させたとみている。某証券会社のアナリストは、「ハンファは予期せぬ不況により資金調達が大変だったと話しているが、市場の評判が悪化し、今後は国内の合併・買…

韓国の最高経営責任者（CEO）が今年の経済ニュース第1位に挙げたのは、「大幅なウォン安」だった。 サムスン経済研究所が運営しているCEO専門の会員制サイト「SERI CEO」が7日、最高経営責任者341人を対象に行ったアンケート調査「今年の10大経済ニュース」の結果を公開した。それ…

韓国政府が銀行などの金融機関を前面に立てて推進している、建設業・造船業に対する構造改革が一向に進まない。大手銀行など180の金融機関は、今年４月に一時的な資金難に陥った優良建設会社を救済するとして、「貸主団協約」を発足させた。協約加入の審査をパスした企業に対し…

銀行連合会は18日、資金難にあえぐ中小造船メーカーの関係者を招いて「ファーストトラック（早期融資プログラム）説明会」を行った。ファーストトラックとは経営難にひんした中小企業の中で、一時的には資金難でも将来的には再生の可能性がある企業を見極め、銀行が迅速に新規の融…

ろくにリスクの説明もせず、顧客に株式型投資信託への加入を勧めた銀行に対し、金融監督院（金監院）は評価損の50%を負担するよう命じた。金監院によると、2005年にウリ銀行がある顧客に投資信託への加入を勧める際、「元金が目減りする可能性は、大韓民国が破たんして国債が不渡…

これは最近、中小企業の間で問題になっている通貨オプション商品の「KIKO」とは全く違うヘッジシステムだ。KIKOは、為替相場が約定上限を超えると、契約額の2－3倍のドルを償還しなければならないため、今年のようにウォンが急落するとそれがそのまま企業側の損失となる。一方、…

29日午前9時の証券取引所。取引開始直後からの急激な上げで、久しぶりにいい雰囲気で取引が始まった。ところが多くの証券情報が飛び交うインターネット上に一つのうわさが飛び交い、それが原因で株価は大きく下げに転じた。 銀行ごとの預貸率（借入金に対する預金の残高の割合）、…

銀行で販売した金融派生商品「KIKO」（為替相場の変動に伴うリスクに備えた一種の保険）に加入し、ここのところのウォン安で膨大な損失を被った120社余りが来週初め、銀行を相手取って団体訴訟を起こす。 「為替ヘッジ被害企業共同対策委員会」は29日、シティー、SC第一、新韓、外…

韓国銀行は27日に臨時の金融通貨委員会を開き、政策金利を5%から4.25%へと0.75%引き下げた。また銀行の資金不足を解消するため、銀行債や産業銀行の債権をはじめとする特殊債を、買い戻し条件付き債券（RP）方式で買い入れることも決めた。さらに、輸出企業が為替リスクを避けるた…

これまで、韓国社会は「ほかよりも早く成功する」という物差しにこだわってきた。誰もが避けられない危機に直面して分かったのは、真に強い者は危機によって受けるショックが少なく、最後まで生き残るということ。だから「リスク・マネジメント（危機管理）」が生き残りと競争力の…

韓国政府は今後3年間、国内の銀行が海外から資金を借り入れた際に1000億ドル（約10兆円）の政府保証を行うことにした。世界的な金融不安の中で、海外からドルを調達できなくなった銀行を支援するためのものだ。銀行が海外で借りた資金を政府が直接保証するというのは、11年前のア…