米ニューヨークを訪れた李明博（イ・ミョンバク）大統領が21日、公式の席で発言した「核問題の一括妥結策」は、過去に行われた北朝鮮との「パッケージディール」とは幾つかの点で違いがあるという。以下は大統領府の説明だ。 第1に、パッケージディールが部分的、段階的交渉戦略で…

ビル・クリントン元米大統領の4日の訪朝は、幾つかの面で15年前の第1次北朝鮮核危機の際のジミー・カーター元大統領訪朝をほうふつとさせる。まず、米朝間の対決局面で、民主党出身の元職大統領が電撃的に「解決役」を担った点が同じだ。 カーター元大統領は1994年6月15－18日に…

国際原子力機関（IAEA）の次期事務局長にウィーン国際機関日本政府代表部大使の天野之弥氏が選出された、とAP通信が2日報じた。 天野大使は同日、理事国35カ国の代表が参加した投票で23票を獲得し、同11票の南アフリカ共和国アブドゥル・サマド・ミンティIAEA担当大使を抑え当選し…

ハンナラ党が今月12日に公式に提議した「平和的核燃料再処理」など核に関する権利の回復は、金泳三（キム・ヨンサム）政権時代に“民間主導”形式で進められたが、金大中（キム・デジュン）政権の発足とともに中断されたことを、金泳三政権時に大統領秘書室長を務めた朴寛用（パク・クァ…

韓国は現在20基の発電用原子炉を稼動させており、世界で上位5位に入る原子力大国だ。しかし、その立場に比べ、原子力を利用する権利はかなり制限されている。「ウラン採掘→濃縮→核燃料製造→使用→使用済み燃料の再処理」という一連のサイクルの内、韓国は、核兵器の製造に…

北朝鮮が絶対に核兵器を放棄しないということは、核開発の歴史とその間の行動からもはっきりしている。北朝鮮は、韓国戦争（朝鮮戦争）が休戦した直後の1954年、人民軍内部に「核兵器防衛部門」を設置し、2年後には30人余りの原子物理学者をソ連に派遣した。続いて1959年には朝ソ…

◆再処理の経済的効果 韓国が核燃料の再処理権限を持てば、経済的に大きな効果が予想される。韓国は現在、原子力発電用の核燃料である濃縮ウランを米国などから輸入している。発電後に生じる使用済み核燃料も活用できず、数十年にわたり倉庫に積み上げたままという非経済的な…

北朝鮮の核実験を契機として、「われわれも平和目的の核能力を持つべきだ」という核主権論が台頭している。一部に存在する核武装論は核拡散防止条約（NPT）の枠組みでは現実性を欠くが、国際社会が受け入れ可能な範囲内で平和的な目的の核燃料の濃縮や再処理能力を持つべきではな…

米国の対北朝鮮政策を担当するスティーブン・ボスワース特別代表が7日から、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の関係各国を訪問する。 北朝鮮が先月、長距離弾道ミサイル（北朝鮮は「人工衛星」と主張）を発射した上、核開発を再開しようとしている状況において、核問題の解決への…

ロシアのラブロフ外相が今週中にも北朝鮮の平壌入りし、その直後に韓国を訪問する予定であることが20日までに分かった。ラブロフ外相は北朝鮮で金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談してくる可能性が高いため、韓国政府は北朝鮮によるロケット発射以降の6カ国協議、核無能力化…

米国の外交関係者は最近、私的な席で、オバマ政権が北朝鮮問題に本格的に手を付けるまでには「9カ月の時間的余裕がある」と語った。その理由を尋ねると、「北朝鮮の核施設再稼動に要する時間」や「米国の対話の準備状態」などを考慮したものだという。言い換えれば、オバマ政…

北朝鮮がミサイル発射を強行し、6カ国協議への不参加を宣言した後、6カ国協議の関係国としては初めて、ロシアがセルゲイ・ラブロフ外相を平壌に派遣し、北朝鮮に対し6カ国協議に復帰するよう説得する意向であることが明らかになった。 ロシア政府の消息筋は16日、「ラブロフ長…

北朝鮮の相次ぐ強硬措置に対し、米国は北朝鮮との対話再開を模索する一方、現在の局面が長期化し、北朝鮮が核実験を実施するなど状況が悪化することに備えた「二重戦略」を取っている。 米政府高官は14日、北朝鮮が6カ国協議参加を拒否し、米国と国際原子力機関（IAEA）の核無能力…

北朝鮮が15日に、寧辺の核施設無能力化作業を行っている米国人技術者と国際原子力機関（IAEA）の監視員らに対し、封印と監視カメラを除去する方針を伝え、できるだけ早い時期に北朝鮮を出国するよう通告した。さらに北朝鮮はIAEAに対し、「すべての核施設の再稼働を進めている」と…

北朝鮮は長距離弾道ミサイルに転用可能なロケット（北朝鮮は人工衛星と主張）の発射について、「宇宙空間を平和的に利用する権利」を盾に合法性を強調している。「ロシアや中国、日本など周辺の大国は人工衛星を打ち上げているのに、わが国が打ち上げれば“地域の平和に対する脅威…