1980年の光州5・18民主化運動(光州事件)当時、傷害致死罪に問われた60代の男性が、29年ぶりに濡れ衣を晴らした。光州高裁刑事1部(張秉佑〈チャン・ビョンウ〉裁判長)は12日、光州5・18民主化運動に参加していた隣町の大学生を殴打し死亡させたとして、傷害致死罪で懲役刑を言い渡…
【コラム】ひきょうな真実和解委(下) [2009/11/11 17:20:13]
取材を通じて知り合った、真実和解委のA委員は、記者の電話取材に対し、「強圧的な捜査や死刑執行など、事件の過程に問題があったため、再審の事由があると認められるが、事件そのものがでっち上げというわけではなく、政府に謝罪を勧告したのではない。この事件がスパイ事件…
【コラム】ひきょうな真実和解委(上) [2009/11/11 17:19:58]
韓国の各メディアが最近、「欧州スパイ団事件」に関するニュースを報じている。「真実・和解のための過去史整理委員会」(以下、真実和解委)がこの事件について、「拷問(ごうもん)などによってでっち上げられた」という調査結果を発表し、政府の謝罪や裁判所による再審を勧告した、…
■「大法院の判決が出なければ…」検察が控訴 「過去史国家賠償訴訟」に対する国家賠償がこれほどまでに論議を呼んでいるのは、はっきりとした基準がないためだ。これには政治家たちの責任もある。 盧武鉉前政権の下、政治家たちはいわゆる「過去史法」を制定する一方、それに…
■消滅時効の適用、事件によって判断違う 裁判所は、国家賠償を命じる判決を言い渡した12件すべてについて、国家賠償法に定められている消滅時効(違法行為があった日から5年間)を適用しなかった。「国家が事件を隠ぺいし、被害者を救済する機会を奪ったため、消滅時効を主張する…
消滅時効、賠償額などの明確な基準なし大法院の基準を求める指摘も 軍事政権時代にでっち上げられた政治犯・思想犯などが、国家の違法行為による損害の賠償を求めた、いわゆる「過去史国家賠償訴訟」で、国家が被害者らに支払うよう命じられた額が、2003年からこれまでに、180…
【新刊】チョ・ヨンレ著『天皇制コード』(論衡) 韓日関係をめぐり常に議論されてきた日本による歴史わい曲、遅々として進まない過去史の反省、日本の政治家が躍起になる靖国神社の公式参拝、在日韓国人に対する差別-。こうした諸般の問題は天皇制と関連しているとして、著者は天…
スパイ罪で起訴の4人と親族、3度目の再審請求で裁判長、判決言い渡し後に謝罪 1980年、拷問に耐えられず自白したためスパイ罪で起訴され、実刑判決を受け服役したシン・グィヨンさん(74)と親族が、再審によって29年ぶりに無罪を勝ち取った。裁判所は過去の誤った判決について、…
◆「過去史委員会はそのままにしておくのがいい」-「失われた10年」という評価は、「過去史清算」を掲げ大韓民国が歩んできた道を否定的に見る前政権の失敗を繰り返すのではないか。 「わたしは李明博政権が前政権から継承した過去史清算委員会の活動を積極的に後押しすべきだ…
1980年に江原道旌善郡舍北邑で起こった舍北炭鉱の労働者らによる集団スト当時、炭鉱労働者らに全裸にされ、集団暴行を受けた労組支部長夫人の問題で、ストを主導した炭鉱労働者に対し損害賠償を命じる大法院(最高裁判所)の判決が言い渡された。大法院第3法廷(安大熙〈アン・デヒ…
盧前大統領死去:<3>疑惑の渦中に、そして非業の死 [2009/05/24 11:55:15]
盧前大統領は大統領就任の辞で「地域と階層の間で国民統合を成し遂げる。正義が敗れ、機会主義が勢いづく風土は清算すべきだ」と訴えた。盧前大統領は在任5年間に韓国社会がこれまで経験しなかった大きな変革を推し進めた。盧前大統領は自ら変革を主導し、論争の中心に立った…
「金賢姫は北朝鮮工作員」 [2009/01/06 08:21:29]
1987年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚(46)の自叙伝『いま、女として―金賢姫全告白』を代筆した小説家ノ・スミン氏(58)=女性=は、一部でささやかれている「大韓航空機爆破事件でっち上げ説」を一蹴(いっしゅう)し、「金元死刑囚は明らかに北朝鮮工…
偽装亡命し二重スパイの罪に問われ、1969年に死刑が執行された李穂根(イ・スグン)氏(当時46)について、裁判所は39年ぶりに「李氏は偽装スパイではなかった」との趣旨の冤罪(えんざい)判決を下した。 李氏は1967年3月22日、北朝鮮の朝鮮中央通信社副社長として勤務中、板門店を通じて…
「真実・和解のための過去史整理委員会」(安秉旭〈アン・ビョンウク〉委員長)は10日、1980年と81年に行われた公務員試験で、当時の政権がデモ参加の前歴のある受験者を不合格にしていた事実を確認した、と発表した。 同委員会は当時、試験を主管していた総務処(省庁の一つ)が面接…
2006年に発足し、年末で解散期限を迎える軍の「不審死真相究明委員会」の活動期限を1年延長する法改正案が先週、国会国防委員会で可決され、法律司法委員会での審議を控えている。政府が過去史委員会などとの統廃合を進めようとしたところ、調査継続を訴える遺族が軍不審死委…
























