ソウル中央地検特捜2部は1日までに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権期に記者室統廃合を行ったいわゆる「取材支援先進化事業」を推進する過程で、旧国政広報処の職員が関連業者から金品を受け取ったり、接待を受けたりしていたことが判明したとして、問題の職員に出頭を求め、取り調べ…

韓国政府は11日、今後メディア各社と政府が共同で主催する行事に参加するか否かについて、各省庁の判断に基づいて自主的に決めることにした、と発表した。また、政府が広告業者を選定する際にも効率性を最優先させるなど、市場原理を取り入れることとした。一方、特定のメディ…

記者たちの公務員に対する取材制限、政府庁舎への立ち入りの規制など、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下での取材統制の措置が事実上白紙撤回された。政府は10日、政府中央庁舎の別館で、文化体育観光部の申載旻（シン・ジェミン）第2次官の主宰による「記者室の正常化に関する政府省庁報…

外交通商部の幹部らが代わる代わる記者会見場を訪れ、警察庁・国防部も記者たちに「また仲良くやりましょう」と…。 9日昼12時、ソウル・世宗路の外交通商部庁舎2階の記者会見場。同部北米局の関係者と記者約20人が、昼休みにサンドイッチを食べながら、「米国の大統領選をめ…

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で閉鎖された各省庁の記事送稿室について、政権引き継ぎ委員会が最近、復旧に向けて現場点検を行っていたことが9日分かった。同委員会は今年2月25日の李明博（イ・ミョンバク）氏の大統領就任に合わせ、記事送稿室の復旧作業に着手する方針だ。 次期政権…

◆盧大統領、今年も「語録」量産 盧武鉉大統領は政権末期にもかかわらず、特有の話法で論争を巻き起こした。盧大統領は今年6月、李明博氏の大運河構想を批判し、「一度討論してみたいが、（大統領の中立義務を定めた）『憲法というやつ』のせいで（討論ができない）」と発言したが、『…

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の意向を受け、韓国政府による記者室の統廃合や取材統制の措置を進めてきた、青瓦台（大統領府）の楊正哲（ヤン・ジョンチョル）広報企画担当秘書官に、紅條勤政勲章が授与されることになった。 政府は18日、盧大統領が主宰した国務会議（日本の閣議に相当）で、…

「先進的な取材支援システムを見学する」との目的で訪日中の警察庁のイ・ドンソン広報管理官（警務官）ら12人の日程に観光が多く含まれていることが明るみとなり、批判を浴びた問題で、一行は5日、現地での観光地訪問を急きょ取り辞めた。警察庁関係者は「出張日程のうち、問題が…

韓国新聞放送編集人協会（以下、編協）会長団と幹部は4日午後に警察庁記者室を訪問し、警察による記者室閉鎖措置に抗議して徹夜で占拠している記者を激励するとともに警察の取材封鎖を非難した。 警察庁担当記者たちは、警察が記者室の撤去を命じた先月30日から記者室を徹夜で占拠…

韓国政府による記者室の統廃合や取材統制などの措置により、以前の記事送稿室だけでなく、ロビーに設けた臨時の記者室からも追い出された外交通商部の担当記者たちの「流浪生活」が、24日で3週間目に入った。 国政広報処（省庁の一つ）は、外交通商部の担当記者たちがソウル・世宗…

国際新聞編集者協会（IPI）が19日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権による取材規制措置の撤回を促す内容の公開書簡を送った。今年に入り、この問題に関して盧大統領に公開書簡が送られたのは4度目だ。IPIは世界120カ国のメディアに所属している編集者やジャーナリストらで構成された国際言…

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は23日、国務会議で記者室統廃合や取材統制の方針について「これは『異常な状態を正常化する過程』にすぎないのだから、（公務員一人一人の）個人的な好悪の感情でどうこうすべきではない。すべての部処（省庁に当たる）は早急に（統廃合の）整備を行うように」と…

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は23日、メディアをはじめ韓国国内の各界から強い批判を浴びている記者室統廃合や取材統制の措置について、「野イチゴを取ろうとすればトゲが刺さる。世の中にタダで権利や利益を得ようという道理はない」と述べ、政府の措置を実行していくため、官僚…

政府の取材封鎖措置に対し、メディア学界や市民団体の批判が高まっている中、今年の韓国の報道自由度ランキングは昨年より下がったことが分かった。フランス・パリに本部を置く、ジャーナリストたちの国際的な非政府組織（NGO）「国境なき記者団」が16日（現地時間）発表した「2007年…

国政広報処（省庁の1つ）は、外交通商部の担当記者たちが、政府による取材統制や記事送稿室の閉鎖に反発し、ソウル・世宗路の同部庁舎のロビーに設けていた「臨時記者室」の備品を撤去した。 国政広報処は12日夜、記者たちが退勤した後、庁舎管理事務所に依頼し、2階にあったこれ…