■「放棄することをためらっていては損失だけが拡大」古川室長＝八ツ場ダム問題は、今までの政治・行政のやり方を組み立て直す象徴だ。八ツ場ダムは、政府が調査を始めたのが1967年。計画が立てられたのが86年だ。当時必要だったことは間違いない。だが、時間がたち、社会・経済…

古川室長＝われわれの任務は、税制・予算などのマクロ経済・財政政策の枠を作ることだ。これに加え、首相の特命、具体的には環境や雇用政策を担当する。日本は世界で最も早く少子化と高齢化が進んでいる国。日本のように人口減少と高齢化が平行する現象を、ほかの国は経験したこ…

アジア歴訪の最初の訪問国だったものの、すでに合意した内容の修正をめぐってもめた日本、共に歩む道が必ずしも一致しないにもかかわらず、米国としては快く「二人三脚」のパートナーと見なすという意志を確実に示した中国、未来志向的な同盟関係を強化する韓国。 バラク・オ…

中国の製造業の中心地・広東省は昨年、最悪の経済危機に陥った。約6万2400カ所の工場が倒産し、60万人余りの「農民工（農村出身の労働者）」が仕事を失った。 原因は、米国発の金融危機だった。広東省の工場は、ほとんどが米国向けの輸出品を生産している。それも、衣服や靴、クリ…

李明博（イ・ミョンバク）大統領は14－15日にかけて行われたアジア太平洋経済協力体（APEC）第17回首脳会議で自由貿易主義の主導者を自任するとともに、世界最高の経済会議となったG20（主要20カ国・地域）とAPECの橋渡し役を務めるとの立場を示した。 特に李大統領は、15日の「危機後の世界…

■流通各社の実績不振が価格引き下げを誘発 価格破壊が起きているのはジーンズだけではない。西友はスーツの価格を1着5000円まで下げ、ドン・キホーテでは398円のワイン、2950円のCDプレーヤーまで売り出した。弁当やミネラルウオーターなども、従来の半値くらいのものが続々…

■G2としての米中関係の幕開け オバマ大統領は今回の訪中で、米国の経済危機克服に重要な存在である中国と「具体的な」関係を設定しようとしている。オバマ大統領は7月の段階で、両国関係を「21世紀の世界で最も重要な2国間関係」だと語っている。今回の胡錦濤国家主席との首…

『洗濯場』の贋作疑惑を否定する判決を裁判所が下したことで、美術関係者はひとまず一息ついた格好となった。これまで「国民的な画家」として尊敬を集めてきた朴画伯の作品が贋作との疑いを持たれることは、ただでさえ経済危機で美術品市場が影響を受ける中、それにとどめを刺…

昨年下半期からの世界的な経済危機という悪材料の中でも、韓国の建設企業による海外建設工事受注のニュースが相次いでいる。 SK建設は4日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ石油公社（ADNOC）の子会社、タクリア社が発注した原油精製設備を2兆5000億ウォン（約1兆9300億円）で受注した、…

韓国経済で長い間「雇用創出」の宝庫だった製造業だが、世界的な経済危機の直撃弾を受け、急激に縮小している。その結果、製造会社の雇用事情は悪化の一途をたどっている。 統計庁が10月27日に発表した「2008年全国事業体調査の暫定結果」によると、昨年の製造会社数は32万900…

■部品メーカー各社「韓国国内での供給だけでは生き残れない…生存をかけて勝負」 トヨタ、フォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ（GM）など世界の自動車メーカー各社が相次いで韓国製の部品に「ラブコール」を送るのは、世界的な経済危機で部品をより安く調達しなければならな…

■雇用回復は期待以下 経済危機の影響で、今年の企業投資は大きく縮小したが、来年にはやや回復が見込まれる。しかし、投資増加ほど雇用拡大効果は大きくない、との回答が目立った。投資規模について、30社のうち13社は「今年並み」、同数の13社が「今年より増やす」と答えた…

サムスン、現代自動車、SK、LGなど韓国の30大企業グループのうち15社は、景気が回復局面から再び低迷局面に陥る「二番底」を予想していることが、本紙の調べで分かった。そうした予想を踏まえ、18社は債務償還や経営危機に備え、利益を主に内部留保する方針を示した。 本紙は1…

韓国政府、韓国人の就業のため外国人労働者の割り当てを5分の1に削減企業「若者がつらい仕事を選ぶのか」景気回復で注文増えても人手不足で工場稼働できず「失業大乱は別の世界の話、政府の机上の議論に怒り」 先月15日午前、京畿道安山市の半月工業団地。メッキ加工会社シン…

李明博（イ・ミョンバク）大統領は24、25日、タイのリゾート地フアヒンで相次いで行われた東アジア多国間外交の舞台で、今年初めに提示した「新アジア外交構想」を本格的に披露した。新アジア外交構想とは、韓国がアジアの新興国のリーダーを自任し、国際社会でアジアの利益を代弁…