大法院（最高裁に相当）の全員合議体は22日、昨年の総選挙で比例代表候補推薦の見返りに献金を受け取った罪で起訴された創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）代表の上告審で、控訴審と同様、懲役8月（執行猶予2年）の判決を言い渡し、有罪が確定した。 大法院は、文代表が比例代表候補…

ヒト胚（はい）性幹細胞（ES細胞）に関する論文をねつ造し、研究費を横領したとして起訴された、元ソウル大獣医学部教授の黄禹錫（ファン・ウソク）被告に対する判決公判が、当初の予定より1週間延期され、今月26日午後2時に行われることになった。 ソウル中央地裁刑事26部（ペ・ギヨル裁判…

ソウル市内のホテルに24日、キム・ヒョンオ国会議長、丁世均（チョン・セギュン）民主党代表、文国現（ムン・グクヒョン）創造韓国党代表ら政界指導者が姿を見せた。前日には李明博（イ・ミョンバク）大統領と大統領府（青瓦台）関係者、与野党議員約10人が同じ場所を訪れた。世界各地の韓国人…

韓昇洙（ハン・スンス）首相をはじめとする李明博（イ・ミョンバク）政権の関係者や、朴槿恵（パク・クンヘ）元代表など与党ハンナラ党の政治家たちが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の殯（ひん）所（出棺まで棺を安置する場所）を訪れようとしたところ、「ノサモ（盧武鉉を愛する会）」のメンバーや激高…

野党・民主党の議員81人、与党ハンナラ党の議員49人など、計163人の国会議員が今月6日、民主党の金才允（キム・ジェユン）議員（44）に対する逮捕状の審査が行われる直前に、金議員を逮捕しないよう求める嘆願書を裁判所に提出したという。一方、裁判所は「金議員が受け取った金が、見…

与党ハンナラ党と野党・民主党などは6日、これまで問題となってきた法案を採決する時期と方法について合意した。その結果、先月18日の外交通商統一委員会での乱闘から審議が中断したままの国会は、20日ぶりに正常化することになった。これに先立ち民主党は、先月26日から続け…

李健熙（イ・ゴンヒ）元サムスン・グループ会長が韓国で最も創造的な企業人に選ばれた。延世大経営学部は24日、学部生およびMBA（経営大学院）在学生1303人を対象に「創造的リーダーシップ」関連のアンケート調査を行った結果、創造的リーダーとしての資質を兼ね備えた韓国の企業人第1…

創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）代表が、李漢正（イ・ハンジョン）議員を比例代表名簿の2位に搭載する見返りとして6億ウォン（約4400万円）を受け取った疑いで在宅起訴された。 水原地検公安部（尹雄傑〈ユン・ウンゴル〉部長）は7日、文代表の受託収賄事件の管轄をソウル中央地検に移…

金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の父、金洪祚（キム・ホンジョ）氏の殯（ひん）所（出棺まで棺を安置する場所）が設けられた馬山サムスン病院（慶尚南道馬山市）には3日も、金鍾泌（キム・ジョンピル）元自民連総裁（ハンナラ党名誉顧問）をはじめ、政界関係者が多く弔問に訪れた。金鍾泌元総裁は殯所で…

＜神が与えた職場＞ むやみやたらに金を使っている公共機関。＜神もうらやむ職場＞ 入り口の門に「部外者絶対立ち入り禁止」と書かれた国会。創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）代表、民主党キム・ジェユン議員に対する逮捕同意案が、国会法に従い72時間以内に処理されることなく、政…

水原地検公安部は20日、創造韓国党の李漢正（イ・ハンジョン）国会議員を比例代表名簿2位で公認する見返りに6億ウォン（約6290万円）を受け取った受託収賄の疑いで同党の文国現（ムン・グクヒョン）代表（国会議員）の逮捕状を請求した。今年就任した第18代国会議員に対する逮捕状が請求される…

米国産牛肉の輸入問題について、アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使が発言した内容が問題となっている。 バーシュボウ大使は3日、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官と面会した後の会見で、「韓国政府による告示延期には失望した」「韓国人は科学について、そして米国産…

韓国の牛肉輸入業者が「生後30カ月以上の米国産牛肉は輸入しない」という自主規制（業界レベルでのガイドライン）の制定に乗り出した。また米国側も自主規制方式を受け入れる考えがあるとの立場を表明し、牛肉問題が解決に向けて第一歩を踏み出している。 輸入業界団体の韓国輸入…

李会昌（イ・フェチャン）総裁率いる自由先進党と、文国現（ムン・グクヒョン）代表率いる創造韓国党が、早ければ23日に院内（国会内）交渉団体を合同で結成することが分かった。 両党の関係者らは、「それぞれ党そのものは維持したまま、院内交渉団体を合同で結成することで意見が一致し…

昨年行われた第17代大統領選挙で韓国の有権者は、本紙が韓国の日刊紙の中で最も事実に即した正確な報道を行い、報道内容においても主観を排除し客観的だったと評価した。 15日に韓国言論財団が発行した『2007国民の選択』と題する報告書によると、新聞の大統領選報道に対する…