◆公務員の収賄、課長補佐級以下が高率 わいろを受け取り刑事訴追された公務員のうち、5級（日本の課長補佐級）から7級（国家公務員Ⅱ種）の比率が最も高いことが分かった。 昨年1年間、計7878人の公務員が検挙され、うち2787人が起訴された。このうち、暴行や恐喝などの強行犯罪で検…

日本による独島（日本名竹島）領有権の表記をはじめ、最近教科書をめぐる論議が続いているが、教育科学技術部の教科書担当者は、現政権が発足して以来、大幅に減っていたことが分かった。 教育科学技術部が12日に発表したところによると、現在の国定教科書721種と検定教科書1575種…

北朝鮮が核実験を行った2006年、統一部が中学校の社会科教科書について、北朝鮮の「核の脅威」に関する内容を減らすよう求め、ほとんどの教科書に反映されていたことが明らかになった。 ハンナラ党の李君賢（イ・グンヒョン）議員が提出した国政監査資料によると、盧武鉉（ノ・ムヒ…

全国16の市・道教育監で構成する教育監協議会は8日、「高校2、3年生が使う韓国近・現代史の教科書を採択する際、理念的に偏向していないバランスの取れた視角で記述された教科書が選定されるよう努力することで合意した」と発表した。 これは、検定に合格した「韓国近・現代史…

【新刊】パク・ギテ著『サイバー外交官バンク』（ハンオン） 世界の中で消えた「東海（日本海）」の名を生き返らせたサイバー外交使節団「バンク（VANK）」の教育プログラムが本になった。 バンクは「Voluntary Agency Network of Korea」の略で、ネットの世界で外国人と友達になり、韓国…

日本政府が中学校用の新学習指導要領の解説書で、独島（日本名竹島）の領有権問題についての記述を盛り込んだことで物議を醸しているが、韓国政府は昨年、周辺国による歴史の歪曲（わいきょく）への対策を専門に担当する部署を設置しながら、1年で廃止していたことが明らかになった。 …

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に不評だった全国経済人連合会（全経連）発行の「経済教科書」が、新政府が発足して以来、学校関係者や父兄たちから大きな人気を集めている。 2006年に全経連と教育人的資源部（現教育科学技術部）が共同協約を結び、次世代の経済教科書を作った。同教科書…

だが、韓国が最近導入した米国の制度の中で、その競争原理が韓国になじめないものが一つだけある。まさに法科大学院の問題だ。来年の開設を目指し、これまでに25の大学への法科大学院設置を決めたが、定員の配分や設置する大学の選定をめぐり、大学などの反発が続いている。40…

李明博（イ・ミョンバク）政権の内閣は事実上「経済内閣」となる。 早ければ15日に発表される李明博政権の内閣は、経済関連の省庁はもとより、経済とはあまり関連のない省庁の長官にも、経済成長や市場経済を重視する人物を充てることが分かった。これは、李次期大統領の国政運営…

日本は2004年4月、米国に倣って法科大学院（ロースクール）制度を導入したが、一方で米国や韓国とは違い、各大学の法学部はそのまま存続させた。その理由について、教育人的資源部の金正基（キム・ジョンギ）次官補は「各大学の反発が大きかったため、法学部と法科大学院を並存させる…

◆情報通信部職員も反対運動を展開 情報通信部では、職員たちが一丸となって廃止反対運動を展開している。同部の職員約4万人は10日、「国家の発展を先導してきた組織が空中分解し、国家の発展の機会を逃がすようなことがないよう願っている」という声明文を発表した。また、同…

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で閉鎖された各省庁の記事送稿室について、政権引き継ぎ委員会が最近、復旧に向けて現場点検を行っていたことが9日分かった。同委員会は今年2月25日の李明博（イ・ミョンバク）氏の大統領就任に合わせ、記事送稿室の復旧作業に着手する方針だ。 次期政権…

政権引き継ぎ委員会は9日、統一部を存続させる代わりに情報通信部を廃止し、政務長官の制度を新設するなど、政府の組織を現行の18部4処から14部2処（政務長官を除く）に減らすという再編案をまとめたことが分かった。 李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は10日、この再編案を示し、引…

李明博（イ・ミョンバク）次期大統領による政府組織の再編構想について、具体的な青写真が浮かび上がってきた。 李次期大統領の企業寄りの政策や、投資の活性化に関する選挙公約に合わせ、経済関連の省庁を中心に大々的な再編を行うというものだ。 李次期大統領のある側近は、「経…

政権引き継ぎ委員会は2日、教育人的資源部本部の人員を半分以下に減らし、小・中・高校の業務は教育庁と第一線の学校に、大学の業務は韓国大学教育協議会に移すことにしたと発表。 教育部という名の刑務所から出所してきた大学関係者たち。 「自由だ！」…