韓国の有線通信事業最大手KTが、移動通信事業第2位の子会社KTFと6月1日付で公式に合併する。新設会社の名称はKTと決まり、KTFという名称は設立後13年で歴史の中に消える。 KTFは1996年、韓国通信フリーテルという名前で設立された。97年に移動通信全国商用サービスを開始。98…

SKテレコムが今年の投資規模を当初計画の1兆7500億ウォン（約1895億円）から2200億ウォン（約227億円）増の1兆9700億ウォン（約2035億円）を投資することに決定した。また、系列会社のハナロテレコムも投資規模を当初予定の3500億ウォン（約361億円）から2000億ウォン（約206億円）増の5500億ウォ…

ハナロテレコムは親企業のSKテレコムと提携し、超高速インターネットと移動電話を結び付けた割引商品を11日から出すことを明らかにした。これにより従来のKT‐KTF、LGテレコム‐LGパワーコムとの「提携商品合戦」に突入することになる。 ハナロテレコム‐SKテレコムの提携商品…

趙晨（チョ・シン）ハナロテレコム社長は7日の記者会見で、ハナロテレコムの株価に関連し「今が底値。競争力強化という観点で、SKとのM&A（企業による買収・合併）を行った場合のシナジー効果など、あらゆる可能性を（株価は）反映していない」と語った。…

韓国2位の有線通信事業者「ハナロテレコム」が6日、インターネット電話サービスを始めると発表した。 インターネット電話とはインターネット網を通じた通話をいうが、従来の電話よりも市外電話や国際電話の利用料金が安くなるというメリットがある。現在070で始まる電話番号が…

通信業界とハナロテレコム関係者が5日に発表したところによると、同社は最近、インターネット電話のブランド名を既存の有線電話ブランドと同様の「ハナフォン」に決定したという。ハナロテレコムは11日に営業を再開、超高速インターネット及びインターネット電話サービスを展…

ハナロテレコムは30日、SKテレコムに買収されたことを受け、近々理事会を開催し、社名変更をはじめ定款を変更すると発表した。新社名としては、SKブロードバンドが有力。…

ハナロテレコムの個人情報流出をめぐり、消費者団体が23日、韓国初の消費者団体訴訟を起こす方針を明らかにした。 原告は経済正義実践市民連合、緑色消費者連帯全国協議会、消費者市民の集い、韓国YMCA全国連盟の4団体。訴状提出から14日以内に裁判所が団体訴訟を認めれば、韓…

SKテレコムはこのほど、ハナロテレコムの顧客情報流出に関連し、同社の元大株主のニュー・ブリッジ・キャピタルなど九つの外資系ファンドを相手取り、顧客情報流出による推定損失額1278億ウォン（約130億円）の仮差し押さえ処分をソウル中央地裁に申し立てた。 仮差し押さえ対象は…

ハナロテレコムの顧客情報流出事件に関連し、被害者3000人が集団で損害賠償請求訴訟を起こした。 26日に明らかになったところによると、ポータルサイト「ネイバー」「ダウム」にある「ハナロテレコム情報流出被害者訴訟の集まり」コーナーに加入している約6万人のうち、3000人…

インターネット競売サイト「オークション」の会員2万3000人が運営会社を相手取り、個人情報流出に対する損害賠償請求訴訟を起こすことになった。今回の訴訟は、韓国での集団訴訟史上では初めて1万人を超える最大の規模で、損害賠償請求額も500億ウォン（約50億1300万円）に達する…

放送通信委員会は11日、顧客情報流出で警察の捜査対象となっているハナロテレコムに対し、独自で調査を開始したことを明らかにした。 同委はハナロテレコムが電話で商品やサービスの広告、勧誘を行うテレマーケティングの過程で個人情報流出防止に関する法律に違反していない…

ハナロテレコムは8日、顧客情報を不正に使用したと批判を浴びたことを受け、電話で商品やサービスの広告、勧誘を行うテレマーケティングを2カ月間中断すると発表した。同社は自社の通信商品の販売を目的として、外部のテレマーケティング会社に600万人分の顧客情報を手渡した…

◆対策に苦心する業界 通信およびインターネット業界は、わいせつ物問題で困り果てている。消費者の非難を避けるため、数年前から各種の措置を研究して来たが、肝心の成果の方はかんばしくないからだ。 実際、KT、ハナロテレコムのような有線通信企業は「クリーンアイ」「ガー…

ハナロテレコムに加入した600万人の個人情報が流出した事件に関連し、初の集団訴訟が起こされた。また消費者団体などは、ハナロテレコムの不買運動を宣言した。 法務法人「南岡」の弁護士、イ・インチョル氏は28日、「ハナロテレコムの情報流出被害者30人の代理として、会社と…